中小企業にはクラウド導入がおすすめ!オンプレから離れられない理由を解消!

目次
      1. 【クラウドサービス】総務省・令和3年通信利用動向調査の結果
      2. サーバーにおける2種類の運用形態
      3. 中小企業はなぜクラウドへ移行しないのか
      4. クラウドの4つのメリット
      5. クラウドの3つのデメリット
      6. クラウドに期待できる3つのポイント
      7. まとめ

 


コロナ禍の影響もあり、テレワークという働き方が浸透してきたことから、クラウドサービスを導入する中小企業が増加してきました。しかし、既に社内でオンプレミスに慣れてしまっているため、なかなかクラウドサービスの導入へ決断ができない中小企業も少なくありません。
本記事では、クラウドサービスの概要を踏まえたメリットとデメリット、世の中の動向と中小企業にクラウドサービスがおすすめできる理由を解説します。合わせて、導入により期待できるポイントとサービス事業所もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.【クラウドサービス】総務省・令和3年通信利用動向調査の結果

昨今、企業におけるクラウドサービスのニーズが高まってきました。総務省の「令和3年通信利用動向調査」をもとに、公務を除く産業に属した常陽雇用規模100人以上の企業2,396企業(46.8%)が回答した結果は、以下の通りです。

● クラウドコンピューティングサービスの利用企業は70.4%
● クラウド導入における効果が見込まれた企業は88.2%

割合を見て分かる通り、クラウド導入をした企業のほとんどが業績に対する効果が見込めるとの回答がありました。下記より、導入企業に関する調査について詳しく見ていきましょう。

クラウドサービス利用企業は、なんと7割越え

クラウドサービス利用企業は年々増加し、調査時点では70.4%と7割を超えました。今後利用を検討している企業を含めると、8割以上にのぼります。
なかでも利用する理由として一番高いのが「場所と機器を問わず自由に利用できる」が50.2%と、テレワークに対応するためクラウドサービス導入企業が増えてきたと考えられます。総務省「令和3年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入企業は51.9%と半数を超えており、導入を予定している企業を含めると57.4%と約6割近くに達します。テレワーク需要の増加と共に、今後更にクラウドサービスを利用する企業の増加が見込まれます。

ほとんどの企業が「クラウド導入して効果があった」と実感!

クラウドサービスを利用して「非常に効果があった又はある程度効果があった」と回答した企業は88.2%にのぼりました。
この数値は、平成30年の同調査での割合である83.2%から5%上昇。クラウドが着実に多くの企業でうまく活用していることが伺えます。

中小企業とは?

中小企業の定義は、業種によって異なります。下記をご覧ください。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

引用:中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

基本的には、中小企業関連立法によって原則が定められていますが、中小企業庁のHPでは、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があるとも記載されています。

小規模企業とは?

小規模企業は、以下のように定義されています。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下

引用:中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

商業とは、卸売業・小売業が該当します。商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としています。

自社が小規模企業に該当するかどうか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

2.サーバーにおける2種類の運用形態

サーバーとは、ファイルやデータといった情報を保管、提供するコンピューターのことです。
サーバーは利用や保有の違いにより、大きく2つに分類されます。一つはオンプレミス、もう一つはクラウドです。業がサーバーを導入する場合、オンプレミスは機器を自社で保有・管理する形態で、クラウドはクラウドサービスを提供する事業者が保有している機器の一部を借りて利用する仕組みになります。
ここからは、2種類のサーバーについて具体的に解説します。

● オンプレミスとは?
● クラウドとは?

オンプレミスとは?

オンプレミスとは、自社運用のこと。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、自社が所有する設備・建物内に設置する手法です。自社でハードウェアやソフトウェアの調達や設置を行うため、初期費用が高額になる傾向にあります。
自らハードウェアやソフトウェア、設備環境を準備することになるため、自由にカスタマイズできるというメリットがあります。

クラウドとは?

オンプレミスに対し、クラウドとは、サービス事業者から提供されるシステム環境を利用する形態です。自社でハードウェアやソフトウェアを用意することがないため、初期費用を格段に抑えることが可能です。
昨今、リモートワークの普及に伴い、いつでもどこでも利用が可能なクラウドサービスを導入する企業が増えてきており、今後もクラウドの利用を選択する企業はさらに増えると予想されます。

3.中小企業はなぜクラウドへ移行しないのか

総務省が発表した令和2年版「情報通信白書」によると、中小企業がクラウドサービスに移行しない主な理由として、以下の点が挙げられます。

● 必要性を感じていない
● 情報漏洩などセキュリティに不安がある

現状、問題なく動いているシステムならば、メリットがあるからといってわざわざクラウドへ移行する必要性は感じづらいでしょう。
また、クラウドサービスの場合、インターネットを経由してサービスを利用するため、自社のネットワーク内でサーバーを利用する場合とは異なります。正しく設定をすれば、クラウドサービスは堅牢なセキュリティを実現できるのですが、情報漏洩の点でリスクがあるのではないかと考えるケースが少なくありません。このことも、オンプレミスから離れられず、クラウドサービスに移行しない理由として挙げられます。

オンプレミスの負の遺産

オンプレミスの場合、自社でハードウェアの購入・管理を行うため、どうしても老朽化のリスクを抱えてしまいます。もし不具合から故障してしまうと、購入元や部品メーカーへ依頼し、交換対応してもらわなければなりません。
また、サーバーの耐用年数から、目安として5年程度の時間が経過したらリプレイスすることが推奨されているため、多額の費用をかけて新しい設備に交換する必要性が出てきます。
自社で設備環境を整えてサーバーを管理する場合、上記のようなリスクが課題として存在していました。そのため、ハードウェアの管理・運用のリスクやコストを回避・軽減するために、クラウドサービスを利用したいと考える企業が増加しています。

4.クラウドの4つのメリット

クラウドのメリットとして、以下の4つが挙げられます。

1. 初期費用が安い
2. すぐに始められる
3. 拡張性が高い
4. 情報共有しやすい

クラウドの最大のメリットは、初期費用が抑えられてすぐに導入できることです。
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説しますので、導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。

1.初期費用が安い

クラウドの最大のメリットは、ハードウェアの調達が不要であり、オンプレミスと比較して初期導入費用がかからないことです。また、従量課金の月額制サービスが多く、利用した部分だけにコストを抑えることができます。
クラウド事業者のほとんどが、サービス提供基盤となるハードウェアの運用・保守を事業者側の責任範囲としており、利用者側ではハードウェアのリプレイス費用や運用費用がかかりません。

2.すぐに始められる

クラウドは、アカウントとネット環境さえあればすぐにでも始められます
これに対して、自社サーバーの設置の場合、ハードウェアを調達するために一定の期間を要してしまいます。すると、どうしても導入時期が遅れてしまうため、新サービスの提供を開始したいと思っても時期が合わない可能性があるでしょう。
クラウドの場合、利用を始めてから数日、早ければ数時間でWEBサービスを立ち上げることも可能です。

3.拡張性が高い

クラウドは、拡張性が高いこともメリットの1つです。
新サービスの売り込み時期や年末年始のキャンペーン等を実施するタイミングではサービスへのアクセスが集中し、システムへ非常に高い負荷がかかることもあります。クラウドサーバーであれば、容量の拡張やサーバー台数の追加を簡単に行えます。

4.情報共有しやすい

クラウドは、情報共有しやすい点もメリットです。インターネットがあれば、どこでも誰とでもデータやコンテンツが共有できます
そのため、外出時の営業にデータを送りたい際や、在宅勤務の従業員にファイルを共有したい場合など、仕事の効率化を図りやすいでしょう。

5.クラウドの3つのデメリット

クラウドには多くのメリットがありますが、デメリットもあることを知っておかなければなりません。クラウドのデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

1. ケースによってコスト高になる
2. 情報漏えいのリスク
3. カスタマイズに制限がある

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

1.ケースによってコスト高になる

クラウドを利用する場合、ケースによってコスト高になる可能性があります。
例えば、従量課金制のクラウドサービスの場合、運用するうちに利用するサービスや利用時間が増えれば月々の利用料が高くなっていきます。無計画にサービスの利用やシステムのスケールアップ・スケールアウトを行うと、いつの間にか利用額が急増していることもあります。クラウドを利用する場合には、サービスがどのような課金体系なのか理解し、計画的に利用を進めましょう。

2.情報漏えいのリスク

クラウドでサーバーを開発する場合、原則インターネット経由でシステムを構築することになるため、不正アクセス等の脅威に対応したセキュリティ対策を実装し、情報漏えいを防ぐ必要があります。
データの保護に関する責任は、クラウドを利用するユーザー側にあります。自社の責任範囲を理解し、十分なセキュリティ対策を施すことが大切です。

3.カスタマイズに制限がある

クラウドサーバーは、事業所が提供しているサービスの範囲でカスタマイズすることになるため、サービスごとに制限がある点がデメリットです。基本的にはクラウド事業所が定めた仕様でしか利用できず、自社システムと連携できない可能性があります。
クラウド事業者が提供しているサービス仕様を理解し、自社のやりたいことが実現できるかを確認しましょう。

6.クラウドに期待できる3つのポイント

中小企業がクラウド化を進める上で期待できるポイントは、主に以下の3つです。

1. 業務の効率化
2. コスト削減
3. ビジネススピードの向上

クラウドによって、業務の効率化だけでなくコスト削減やビジネススピード早められる効果を期待できます。メリット・デメリットを理解したうえで、何のためにクラウドを導入するのか明確にしておきましょう。

1.業務の効率化

業務の効率化が期待できるクラウド化ですが、作業コストの軽減を目的とする企業も少なくありません。業務を効率化する目的として考えられるのは、以下のような点です。

● 業務の効率を上げてコストを圧縮したい
● 社内でバラバラに保有されている情報を集約して有効活用したい
● 管理業務や定常業務の業務効率を改善したい
● 社外からでも、電子メールやスケジューラーなどを使いたい

データ管理の簡易化から共有、ネットワークを通じてのスピーディな情報処理など、クラウド化により多くの面で業務の効率化が図れます。クラウドサービスを利用すれば簡単に社外や在宅での情報共有もでき、場所を問わず仕事が実現できます。業務を効率化できる点は大きなメリットだと言えるでしょう。

2.コスト削減

続いて、クラウド化すると期待できるのが、コスト削減です。自社内で機材購入やサーバー機器の手配を行わずに済むため、初期費用を抑えられるでしょう。また、適用するプラン・機能によって運用時のコストもコントロールしやすくなります。
さらに、サービス提供をしているベンダー側でインフラ部分に関するメンテナンスが行われるため、オンプレミスの時のような管理やリプレイス作業にかかっていたコストもカットできます。金銭的コストだけでなく、社内の時間的コストを削減できるのはクラウド化に期待できるポイントです。

3.ビジネススピードの向上

物理機器の調達から必要となるオンプレミスとは異なり、数クリックでサービスを開始できるようなクラウド化ではビジネススピードが向上するため、事業のフェーズに合わせて以下のような点に対する柔軟な対応が可能です。

● 新規事業を迅速かつ安価に開始したい
● 連携する企業間で情報共有を図りたい

インターネットの普及により情報量が増え、新しいサービスも増えてきました。競合他社に勝つためには、市場のニーズを把握し、競合他社よりも早くニーズに合ったサービスを展開することが重要です。クラウドを活用することで、オンプレミスの時代には対応しきれなかった迅速なサービスの展開に繋げられるでしょう。

7.まとめ

今回は、中小企業にはクラウド導入をおすすめする理由とメリット・デメリットについてご紹介しました。既存事業のさらなる発展を目指す、あるいは新規事業を展開しようとする中小企業がクラウドを利用するケースが増えてきています。また、テレワークのニーズが高まってきたことから、今後はさらにクラウド導入を行う企業が増加してくる可能性は高いと言えるでしょう。コストを抑えられ、業務効率化も期待できるため、この機会にクラウド導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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